【保存版】死亡した在日外国人の相続手続き｜準拠法・相続登記・必要書類まで実務解説

🔹 English Summary

When a foreign national residing in Japan passes away leaving assets in Japan, the applicable law governing succession is generally the deceased’s national law under Japan’s Act on General Rules for Application of Laws. However, Japanese real estate must be transferred through Japanese registration procedures, and this requires careful coordination between foreign succession law and Japanese property registration practice. In practice, it is necessary to determine the correct governing law (including identification of the relevant state law in federal systems such as the UnitedStates), examine potential renvoi issues, confirm heirs and statutory shares under foreign law, and prepare proper registration cause documents.

Since April 2024, inheritance registration in Japan has become mandatory within three years from the time the heir becomes aware of the succession, and failure to comply may result in administrative penalties.

In addition to real estate registration, practical challenges often arise in bank procedures, authentication of overseas heirs, legalization or apostille requirements, and proof of foreign law. Tax implications may also arise depending on the residence status of the deceased and the heirs.

International succession involving assets in Japan requires coordinated legal, registration, and sometimes tax analysis.

■結論（日本語）

在日外国人が日本に財産を残して亡くなった場合、相続の準拠法は原則として被相続人の本国法（通則法36条）によります。
しかし、日本に所在する不動産については日本で相続登記を行う必要があり、州法国家の確認、反致の検討、本国法証明資料の整備など、国際私法と日本実務を横断した整理が不可欠です。

さらに、2024年4月からは相続登記が義務化されており、放置はできません。

外国人相続は、「どの国の法律か」だけでなく、「どう実務を動かすか」まで理解することが重要です。

• 相続にどの国の法律（準拠法）が適用されるのか
• 相続統一主義と相続分割主義の違い
• 地域的不統一法国（州法国家）の処理方法
• 反致が問題となる場面
• 日本に不動産がある場合の相続登記の実務
• 登記原因証明情報と遺産分割協議書の関係
• 法定相続と遺産分割の違い
• 米国カリフォルニア州を例とした具体的検討

本コラムは、在日外国人が亡くなった場合の相続手続きについて、日本の法令および実務運用を前提に整理したものです。

在日外国人の相続は、日本人の相続とは異なり、国際私法と登記実務の双方の理解が不可欠です。

結論から言えば、必ずしも日本法のみで相続手続きが完結するわけではありません。

日本では、在日外国人の相続の準拠法は「法の適用に関する通則法」（平成18年6月21日法律第78号。以下「通則法」といいます。）により決定されます

在日外国人が日本で死亡した場合、相続の準拠法は原則として被相続人の本国法とされます（通則法36条）。そのため、日本にある不動産や預金であっても、本国法の内容確認が不可欠となります。

日本やドイツなどは原則として相続統一主義を採用しています。これは、動産・不動産を区別せず、相続全体に同一の準拠法を適用する考え方です。

一方で、米国やオーストラリアなどの国は、

• 動産は本国法
• 不動産は所在地法

と分ける「相続分割主義」を採用しています。

相続分割主義を採用する国では、不動産について日本法が適用される結果となることもあり、反致の有無の検討が不可欠です。

米国、カナダ、オーストラリアなどでは、相続法は州法により規律されています。

そのため、

• 本国法＝連邦法ではない
• どの州法が適用されるかを確定する必要がある

という問題が生じます。

州法の特定を誤ると、法定相続分や遺留分の判断を誤る可能性があります。

本国法は通常、次の事項を決定します。

• 相続人の範囲
• 法定相続分
• 遺言の実質的有効性
• 相続欠格・廃除
• 遺留分の有無

したがって、相続を法的に正しく行うために、本国法の内容確認が不可欠です。

本国法が「不動産は所在地法による」と規定している場合、日本法に戻る（反致）可能性があります。

反致の有無は、

• 本国法の条文構造
• 国際私法規定の内容

を確認して判断します。

州法国家では、州の国際私法規定まで確認する必要があります。

米国カリフォルニア州に居住していた被相続人が、日本に不動産を有していた場合を例に整理します。

通則法により本国法が適用されますが、米国は地域的不統一法国であるため、カリフォルニア州法を特定します。

カリフォルニア州は夫婦共有財産制（コミュニティ・プロパティ制度）を採用しています。

そのため、

• 夫婦共有財産か
• 被相続人の単独財産か

を区別しなければなりません。

日本法とは前提が異なるため、整理が不可欠です。

例えば、被相続人に配偶者と子がいる場合、コミュニティ・プロパティ部分は原則として配偶者に帰属し、被相続人の単独財産部分についてのみ法定相続分の計算対象となります。（具体的割合は州法により異なります。）

州法が不動産について所在地法を指定している場合、日本法に戻る可能性があります。

そのため、

• 州法の国際私法規定
• 不動産の扱い

を確認します。

日本で相続登記手続きを行う際には、

• 州法に基づく相続人確定
• 財産の性質の整理
• 本国法内容を説明する資料

が必要となる場合があります。

また、外国弁護士の意見書を提出することもあります。

被相続人が外国籍であっても、日本に所在する不動産については、日本の法務局で相続登記を行う必要があります。

●2024年4月から相続登記義務化

• 相続を知った日から3年以内
• 正当理由なく放置すると過料の可能性

外国人案件でも例外ではありません。

もっとも、誰がどの割合で取得するかは、前述のとおり準拠法（原則として本国法）に従って決定されます。

そのため、

• 相続人の確定
• 法定相続分の確認
• 遺産分割の有無

を準拠法に基づいて整理したうえで、日本法上の登記原因証明情報を構成します。

相続登記では、「登記原因証明情報」の提出が必要です。

これは、「所有権が移転した法的根拠を示す資料一式」を意味します。

登記原因は、

• 法定相続
• 遺産分割
• 遺言

のいずれかです。。

特定の相続人が不動産を取得する場合、遺産分割協議書が必要です。

• 遺産分割協議書
• 相続人資格証明資料
• 署名証明・公証認証

が登記原因証明情報を構成します。

法定相続分どおりに共有登記する場合は、遺産分割協議書は不要です。

この場合は、

• 身分関係資料
• 相続人証明資料

が登記原因証明情報となります。

• 戸籍制度がない国では宣誓供述書が必要になることがある
• 州法条文や翻訳文の整合性が重要
• 本国法の説明資料を求められる場合がある

（1）外国人でも日本の不動産について相続登記は必要ですか

日本に不動産がある場合、被相続人が外国籍であっても相続登記は必要です。相続登記を行わなければ、名義変更はされません。

（2）相続登記の必要書類は何ですか

必要書類は、準拠法や相続の態様（法定相続・遺産分割・遺言）によって異なります。

一般的には、

• 相続人であることを示す資料
• 本国法の内容を確認できる資料
• 遺産分割協議書（該当する場合）
• 宣誓供述書（必要な場合）

などが必要となります。

（3）海外在住の相続人がいる場合はどうなりますか

海外在住の相続人がいる場合、署名証明や公証認証が必要となることがあります。国により証明方法が異なるため、事前確認が重要です。

Q1．外国人が日本で亡くなった場合、日本法が適用されますか？
原則として被相続人の本国法が適用されます。

Q2．米国籍の場合、どの法律が適用されますか？
州法が適用されるため、どの州法かを特定する必要があります。

Q3．遺産分割協議書は必ず必要ですか？
特定取得の場合は必要です。法定相続分どおりなら不要です。

Q4．反致とは何ですか？
本国法がさらに所在地法を指定し、日本法に戻る現象を指します。

Q5．外国人でも日本の不動産について相続登記は必要ですか？
はい、日本に不動産がある場合は、国籍にかかわらず相続登記が必要です。

Q6．相続登記の必要書類は何ですか？
準拠法や相続の態様により異なりますが、本国法資料や相続人証明資料が必要です。

如何だったでしょうか。被相続人が在日外国人だった場合の相続手続きは、意外に大変と思われたのではないでしょうか。

在日外国人の相続では、

①準拠法の正確な決定　
②統一主義・分割主義の確認　
③地域的不統一法国の処理　
④反致の検討　
⑤登記原因証明情報の整理

が重要となります。

在日外国人の相続は、法令・実務ともに高度な判断を要します。

個別の事案により適用法や必要資料は異なりますので、具体的な手続きについては専門家への確認が望まれます。

生前に遺言書を作成しておくことで、準拠法や遺産分割の問題を整理できる場合があります。

「【保存版】外国人の遺言書作成と効力｜日本に資産がある場合の準拠法・不動産・実務ポイント」もあわせてご参照ください。