相続分割主義と相続統一主義とは？― 国際相続で準拠法が分かれる仕組み ―

相続分割主義と相続統一主義とは？― 国際相続で準拠法が分かれる仕組み ―

相続統一主義と相続分割主義とは、国際相続において「どの国の法律を適用するか」を決める基本的なルールです。

結論の要約（Summary）

🔹 English Summary

Conflict of Laws in International Inheritance

Unity Principle vs. Scission Principle

In international inheritance cases, the key legal question is:
Which country’s law governs the succession?

Countries generally adopt one of two approaches:

1. Unity Principle (Universal Succession Approach)
All assets — movable (bank accounts, shares, vehicles) and immovable (real estate) — are governed by a single applicable law, usually the deceased’s national law or habitual residence law.

Japan, Korea, Taiwan, Germany, and Italy adopt this principle.

2. Scission Principle (Asset-Based Approach)
Different laws apply depending on the type of asset:

Movable property → governed by the deceased’s personal law
Immovable property → governed by the law of the location of the property

This approach is common in countries such as the United States (state law system), the United Kingdom, Australia, France, and China.

Why This Distinction Matters

If a deceased person owned real estate in a country adopting the scission principle, that property may be governed by local law — even if the overall succession is otherwise governed by Japanese law.

As a result:

Probate procedures may need to be conducted in multiple jurisdictions
Forced heirship rules may differ
The validity and interpretation of wills may vary
Local registration procedures must comply with local legal standards

In cross-border cases, careful planning — including coordinated wills and prior legal analysis — is essential to avoid procedural complications and conflicts.

■ 結論（まず押さえるポイント）

国際相続では、「どの国の法律を適用するか」によって結論が変わります。
世界の国は大きく、

相続を一つの法律で処理する 相続統一主義
動産と不動産で法律を分ける 相続分割主義

のいずれかを採用しています。

不動産が海外にある場合、日本法だけでは完結しない可能性があります。

相続統一主義と相続分割主義の違い

項目	相続統一主義	相続分割主義
基本原則	相続全体を一つの法律で処理	財産の種類ごとに法律を分ける
動産	同一準拠法	被相続人の属人法
不動産	同一準拠法	不動産所在地法
主な国	日本・ドイツ・韓国など	米国・英国・フランスなど

1. 相続統一主義とは何か

相続統一主義とは、
相続財産が動産（預金・株式など）であっても、不動産（土地・建物）であっても、
相続全体を一つの準拠法で処理する考え方です。

一般に、被相続人の

本国法
住所地法（常居所地法）

が準拠法となります。

主な採用国

日本
韓国
台湾
ドイツ
イタリアなど

2. 相続分割主義とは何か

相続分割主義とは、

動産 → 被相続人の属人法
不動産 → 不動産所在地法

というように、財産の種類ごとに準拠法を分ける考え方です。

主な採用国

アメリカ（州法）
イギリス
オーストラリア
フランス
中国など

本国法により、

遺留分の有無
相続人の範囲
遺言能力
遺言の撤回

などが判断されます。

3. 実務で問題になる典型例

事例モデル

被相続人：日本国籍
財産：

日本の預金
オーストラリアの不動産

この場合、

日本の預金 → 日本法
オーストラリア不動産 → オーストラリア州法

が適用される可能性があります。

つまり、相続手続が二重化することがあります。

4. なぜこの違いが重要なのか

①遺言の有効性判断が分かれる可能性
② 法定相続分が国ごとに異なる
③ 遺留分制度の有無が異なる
④ 手続機関（裁判所・登記機関）が異なる

国によっては、日本で作成した遺言がそのまま使えない場合もあります。

5. 日本法との関係

日本は相続統一主義を採用しています。
これは 法の適用に関する通則法第36条 により、原則として被相続人の本国法が相続の準拠法とされているためです。

しかし、不動産が分割主義国に所在する場合、
現地法の適用を受ける可能性があります。

6. 実務上の対応ポイント

✔ 海外不動産の有無を確認する
✔ 被相続人の常居所地を整理する
✔ 各国の遺留分制度を確認する
✔ 二重遺言の作成を検討する
✔ 現地専門家との連携を前提にする

■ よくあるご質問（FAQ）

Q1. 日本人なら必ず日本法が適用されますか？
いいえ。海外不動産がある場合、その国の法律が適用されることがあります。

Q2. 遺言を日本で作れば十分ですか？
必ずしも十分ではありません。所在地国法との整合が必要です。

Q3. 不動産登記はどの国で行いますか？
不動産所在地国で行います。

■ まとめ

国際相続では、
「相続統一主義」と「相続分割主義」の違いが手続や結論に直結します。

海外資産がある場合、
日本法だけで完結するとは限らず、所在地国法の検討が不可欠です。

事前の遺言設計と準拠法確認が、紛争予防の鍵となります。

国際相続では、相続統一主義と相続分割主義の違いを理解し、海外資産の所在地国法を事前に確認することが重要です。

※本コラムは、国際相続における相続統一主義および相続分割主義に関する実務経験および過去の取扱事例の分析に基づき、準拠法の決定方法およびその分裂・統一の仕組み、各国法制の相違が実務に与える影響等について、一般的な傾向や留意点を整理したものです。もっとも、個別具体的な事情や各国の国際私法、条約の適用関係および実務運用の違いにより結論が異なる場合があります。最終的な判断にあたっては、関係各国の専門家への個別相談を前提とし、本コラムの内容が結果を保証するものではない点にご留意ください。