【相続が進まない】行方不明の相続人がいる場合の解決法｜預金凍結・不動産売却不可の対処と費用を専門家が解説
はじめに｜「進められない相続」が現実に増えています
相続人の一人と連絡が取れず、
- 預金が引き出せない
- 不動産が売れない
このような状態でお困りではありませんか？
相続の実務では、
- 長年疎遠な親族
- 海外在住で連絡が取れない相続人
- 転居を繰り返し所在が不明
といったケースが増えています。
そして結論から言うと、
👉 行方不明者がいる場合、「不在者対応（管理人・失踪宣告）を行うかどうか」で相続の成否が決まります。
本コラムでは、
- 行方不明者がいる場合の基本ルール
- 手続が止まる具体的理由
- 不在者財産管理人の実務
- 費用と時間の現実
- 生前にできる回避策
まで、専門家の視点で網羅的に解説します。
1．行方不明の相続人がいると何が起きるか
2．遺産分割協議が無効になる理由
3．不在者対応が必要になるケース
4．不在者対応が不要となる例外
5．不在者対応なしで進めるリスク【重要】
6．不在者財産管理人と失踪宣告の費用と期間【比較】
7．費用を抑える方法行方不明になる前の対策（遺言・家族信託）
8．よくある質問（FQA）
9．まとめ
相続手続の基本は次の流れで進みます。
- 遺言書がない → 遺産分割協議
- 遺言書がある → 遺言どおり
しかし、行方不明の相続人がいる場合、
- 遺産分割協議ができない
- 預金が凍結される
- 不動産の売却・名義変更ができない
👉 手続全体が実質的に停止します。
遺産分割協議には、
相続人全員の参加・同意
が必要です。
しかし、行方不明者がいる場合、
- 意思確認ができない
- 協議への参加が不可能
👉 有効な協議が成立しません。
■よくある誤解
「家族が代わりに署名すればよいのでは？」
👉 認められていません
無断で行うと：
- 遺産分割協議が無効となる可能性
- 私文書偽造等の法的リスクの可能性
- 深刻な親族間トラブル
につながります。
以下の場合は、不在者対応が必要となります。
- 長期間連絡が取れない
- 住所・所在が不明
- 協議参加が現実的に不可能
主な手段：
- 不在者財産管理人
- 失踪宣告
👉 実務では管理人対応が中心です。
遺言で分割方法が指定されていれば、
👉 原則として遺産分割協議は不要
となります。
※ただし、遺言の内容や執行方法によっては別途対応が必要な場合あり
法律上、法定相続分による共有状態は当然に成立します。 しかし実務では、
- 不動産 → 共有状態（トラブルの温床）
- 預貯金 → 払戻に全員の関与が必要
となるため、
👉 結局、手続が進まないケースが多い
のが実情です。
調査により住所が判明すれば、
👉 通常どおり協議が可能
となります。
そのため、
👉 初動の調査が極めて重要です
■ 所在調査の具体例
・戸籍附票の取得（最新住所の確認）
・住民票の除票
・不動産登記情報の調査
・勤務先・親族への照会
・弁護士会照会（必要に応じて）
👉 一定の調査を尽くしたことが、不在者管理人申立ての前提となります。
■補足
「行方不明」ではなく「認知症」の場合は対応が全く異なります。
→ 成年後見が必要になるケースはこちら（別記事）
ここが本コラムの核心です。
行方不明者がいても相続は開始します。
しかし、実務では、以下の理由でほぼ手続が進みません。
■ 預金が引き出せない
- 金融機関は本人の意思確認を重視
- 不在者の同意が取れない
👉 預金が凍結状態に
■不動産の名義変更・売却ができない
- 売却契約が成立しない
- 登記申請ができない
👉 無断処分は無効となる可能性が高く、
損害賠償などのトラブルに発展するリスクがあります。
■ 相続手続が長期化・複雑化
放置すると、
- 相続人がさらに増える（数次相続）
- 権利関係が複雑化
👉 解決難易度が急激に上がります
■相続税の期限リスク
👉 相続税申告は相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
遅れると、
- 加算税
- 延滞税
が発生します。
※期限を過ぎると配偶者控除や小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性があります。
▶この段階で手続が止まっている場合、早期に方針を決めることが重要です。初回相談で最適な対応をご提案できます。
行方不明者への対応には、主に①不在者財産管理人制度と②失踪宣言制度の2つがありますます。
■できること
- 遺産分割協議への参加
- 預金解約・不動産手続
- 必要に応じた裁判所許可の取得
■ 手続の流れ
1．家庭裁判所へ申立て
2．管理人の選任
3．遺産分割協議への参加
4．裁判所の許可を得て手続実行
■費用（実務目安）
- 申立費用：数万円
- 予納金：数十万円程度（ケースによる）
- 管理人報酬：継続的に発生
👉 長期化すると大きな負担
■期間
- 不在者管理人の選任：1〜3ヶ月
- 不在者財産管理手続：数ヶ月〜
👉 早期着手が重要
👉 すぐに相続を進めたい場合の現実的手段
長期間生死不明の場合は、
👉 失踪宣告
を検討します。
■要件
- 原則：7年間の生死不明
- 危難失踪：1年
■ 効果
👉 法律上「死亡」とみなされる
費用・期間
- 申立費用：数万円程度
- 期間：半年〜1年以上
- 利用できるケースは限定的
- 要件が厳しい
■ 実務上の位置づけ
- すぐに手続を進めたい → 管理人
- 長期間不明・要件充足 → 失踪宣告
👉 多くのケースでは不在者財産管理人が選択されます。
※判断を誤ると、数年単位での遅延や費用増加につながるため注意が必要です。
■費用を抑えるための実務ポイント
- 所在調査で発見できれば管理人不要
- 申立て範囲を限定する
- 長期化を避ける設計が重要
👉 初期判断で費用が大きく変わります。
👉 行方不明問題は「生前対策」でほぼ回避可能です
遺言があれば、
👉 遺産分割協議が不要
となります。
特に有効なのは、
- 公正証書遺言
です。
- 連絡先の把握
- 戸籍関係の整備
👉 将来のトラブル防止に直結
近年注目される生前対策です。
👉 将来、相続人の一部が行方不明となっても、受託者（家族等）が財産管理・処分を継続できる仕組みを構築できます。
ただし、
👉 家族信託は設計次第で機能しない・紛争を招くリスクがあり、専門家関与が不可欠です。
▶生前対策は早いほど選択肢が広がります。具体的な設計は個別事情により異なるため、専門家への相談をおすすめします。
👉 認知症による相続停止も非常に多いケースです
→ 成年後見が必要になる場合の解説はこちら
Q1．行方不明の相続人がいても相続は進められますか？
原則として不在者対応が必要です。
Q2．不在者財産管理人は誰がなれますか？
弁護士・司法書士等の専門職が選任されることが一般的です。
Q3．費用はどれくらいかかりますか？
数十万円〜になります。（ケースにより大きく変動）
Q4．どれくらい時間がかかりますか？
半年〜1年以上かかることもあります。
Q5．失踪宣告とどちらを使うべきですか？
要件により使い分けるべきでしょう。
本コラムの要点は以下のとおりです。
① 行方不明でも相続権はある
② しかし協議に参加できない
③ 家族は代理できない
④ 法的対応が不可欠
👉 初動対応がすべてを左右します
- 相続人と連絡が取れない
- 相続手続が止まっている
- 不動産を売却したい
- 相続税の期限が迫っている
👉 判断を誤ると数年単位で遅れる可能性があります
実際には『もっと早く対応していればよかった』というケースが非常に多い分野です。
行方不明者が関係する相続は、
対応選択で結果が決まる分野です。
当事務所では、
- 所在調査
- 不在者財産管理人の申立て
- 失踪宣告の検討
- 相続手続の一括対応
までサポートしております。
▶ 行方不明者が関わる相続は「対応選択」で結果が決まります
- 手続が止まるか
- スムーズに完了するか
- 費用が数十万円で収まるか、数百万円になるか
👉 すべて初期判断次第です。
▶ まずは状況整理からでも問題ありません
「どこまで調査すればいいのか分からない」
「管理人が必要か判断できない」
という段階でも大丈夫です。
👉 最適な進め方を専門家が整理します
■ 最後に
相続は、問題が顕在化してからではなく、
早期に正しい対応を取ることで大きく結果が変わります。
行方不明者が関係する相続でお困りの際は、
まずはお気軽にご相談ください。
※本コラムは、行方不明の相続人がいる場合の相続手続に関する実務経験および過去の取扱事例の分析に基づき、不在者財産管理人の選任、失踪宣告、遺産分割手続、預金解約や不動産処分に関する一般的な傾向や実務上の留意点を整理したものです。もっとも、個別具体的な事情や家庭裁判所の運用、関係機関（金融機関・法務局等）の取扱いにより結論が異なる場合があります。最終的な判断にあたっては専門家への個別相談を前提とし、本コラムの内容が結果を保証するものではない点にご留意ください。
